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道路の早期整備への貢献

事例集用 8/1 9:00~

東京都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、都市計画道路の整備に必要な道路用地の取得、無電柱化推進等の事業を実施するとともに、講習会を開催し、事業実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元しています。


1.道路用地取得事業

(1)都道用地取得業務の受託

都道用地取得業務の受託 イメージ

平成16年4月から、首都東京の再生のため整備が急がれる骨格幹線道路等のうち、都道の新規事業認可路線を対象として、道路用地取得業務の受託を開始し、令和6年度は、計12路線の用地取得業務や用地取得の前提となる境界確定等の測量業務を進めています。
また、道路予定地にあるマンション敷地の用地取得業務について、大規模マンションを含む33棟の用地の早期取得に向け、事業を推進しています。
さらに、震災時に、大規模火災の発生により特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯を形成する都市計画道路の整備を促進するため、特定整備路線(木密路線)5路線の用地取得業務や測量業務を推進しています。

<骨格幹線道路等の受託規模>

路線名 延長
環状第5の1号線(神宮前) 640m
補助第26号線(目黒中央町) 760m
国分寺3・2・8 1,150m
環状第4号線(富久町) 330m
東村山3・3・8(本町) 990m
環状第4号線(本駒込) 600m
環状第5の1号線(神宮前Ⅱ期) 560m
東村山3・3・8(久米川) 1,740m
立川3・2・4(Ⅳ工区) 1,175m
立川3・3・30(立川東大和) 2,050m
外環の2(石神井台1期)
950m
補助第229号線(下石神井)
290m

<マンション敷地の受託棟数>

路線名 棟数(戸数)
マンション敷地 33棟(1,449戸)

<特定整備路線の受託規模>

路線名 延長
放射第2号線(西五反田) 1,255m
補助第26号線(南長崎) 320m
補助第52号線(若林)
1,310m
補助第172号線(長崎) 1,620m
補助第90号線(荒川) 1,230m

(2)連続立体交差事業用地取得業務の受託

京王京王線及び東武東上本線の連続立体交差事業に伴う用地取得業務を受託しています。

<連続立体交差事業の受託規模>

路線名 延長
京王京王線(笹塚駅~仙川駅) 約7.2km
東武東上本線(大山駅付近) 約1.6km

(3)区道用地取得支援業務の受託

骨格幹線道路とのネットワークを形成する区道のうち、用地取得の支援が特に必要な区道について、事業主体である区から業務を受託し、着実に推進しています。
令和6年度は、大田区から受託し、事業を実施しています。

路線名 延長
大田区 補助第43号線(Ⅱ期) 234m
大田区 補助第44号線(Ⅴ期) 317m

(4)税理士による用地無料相談窓口の設置

補償契約、税務、生活再建など、用地取得に関して関係人の方々が抱える様々な問題や不安を解消することを目的として、ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士による無料相談窓口を設置し、運営しています。

「ファイナンシャルプランナーの資格を持つ税理士が個別相談にお答えします。」

用地無料相談とは…?
東京都の用地取得に応じ、補償を受けられた方々へ、今後の「生活不安」を少しでも解消していただくために、(公財)東京都道路整備保全公社が行う、専門家(ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士)による用地相談です。

ファイナンシャルプランナーって何をする人ですか?
あなたの夢プランや目標の実現をサポートする「家計のホームアドバイザー」です。トータルな資産設計など、ファイナンシャル・プランニングを作成する専門家です。必要に応じて、弁護士や税理士など専門家とのネットワークを活かした包括的なアプローチが行えるのが特徴です。

<ご相談例>

  • ■相続・譲与について
  • ■税務一般相談
  • ■ローン返済計画の見直しは?
  • ■老後の生活設計は?
  • ■代替資産の有効活用は?
  • ■事業の継承について
  • ■資金の運用計画は?

など、くらしとお金に関すること

開催日時 毎月第3木曜日※変更となる場合があるため、事前にお電話にてご確認ください。
相談時間13:30~16:30(30分又は60分単位)
場所 東京都新宿区西新宿2-7-1新宿第一生命ビルディング20階
(公財)東京都道路整備保全公社
電話受付 <予約制>03-5381-3350
対象者 (1)用地取得に伴う補償契約を締結された方
(2)契約前で、用地担当職員に紹介された方

2.無電柱化推進事業

都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上や信頼性の高い情報基盤の確立等を目的として、無電柱化事業の受託及び区市町村への技術支援を実施しています。

(1)東京都無電柱化事業の受託

無電柱化事業は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的としています。
公社は、平成19年4月から東京都の無電柱化の推進に関する施策において、柱となる施策である、環状七号線等の第一次緊急輸送道路等の無電柱化事業を受託しており、都の定める整備目標に向け、事業を推進しています。
令和6年度は計61箇所、整備延長約143.9kmの無電柱化事業を推進し、高度防災都市の実現に貢献しています。

(2)区市町村無電柱化の技術支援

公社は、区市町村と連携して無電柱化エリアの面的拡大を推進することにより事業効果を高めるため、平成18年度から各自治体が実施する無電柱化事業の業務受託を開始し、着実に推進しています。事業に関する相談への対応等も含め、東京都と連携した総合的な技術支援を行っています。
令和6年度は4区2市から、計6箇所、整備延長約4.8kmを受託して事業を実施します。

<区市町村無電柱化事業の受託規模>

受託区市 千代田区、墨田区、世田谷区、板橋区、三鷹市、羽村市
箇所数 計 6箇所
整備延長規模 計 約4.8km

無電柱化施工前 イメージ
無電柱化施工前

無電柱化施工後 イメージ
無電柱化施工後

<狭あい道路無電柱化事例集>
 東京都の無電柱化事業においては、歩道のない道路、または歩道幅員2.5m未満の道路を「狭あい道路」としていますが、区市町村道については、その9割以上が狭あい道路にあたります。狭あい道路では、地上機器の設置場所の確保など、狭あい道路ならではの課題の解決が必要となります。
 そこで、公社が区市から受託した数多くの路線における無電柱化の実績をもとに、「狭あい道路無電柱化事例集」を作成しました。本事例集では、公社が行った整備事例のうち、比較的道路幅員の狭い路線を中心として代表的な個所を抜粋し、今後の整備の参考となるものを掲載しています。

狭あい道路無電柱化事例集(本編A3版 全20頁)をダウンロード(PDF:18.3MB) 

狭あい道路無電柱化事例集(ノートパソコン等画面用A4版)をダウンロード(PDF:14.9MB) 

 ※本事例集には、案内図等の細かな図柄も含まれているため、印刷の際には高画質、高精細等の設定を推奨します。
 ※ノートパソコン等でご覧になる場合は、A4版をご利用ください。

3.道路整備事業

(1)連続立体交差事業に係る道路整備等事業

 多数の踏切を同時に除却することで、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の解消を図る連続立体交差事業に併せて整備する、沿道環境の保全や地域の円滑な交通を確保するための道路整備等事業を東京都から受託しています(「東京都道路公社」の解散に伴い、当該事業の受託を継承し、平成22年度開始)。
 令和6年度は、京王京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業に関する、暫定踏切の整備に係る道路補足設計及び側道の電線共同溝基本設計を実施しています。

(2)国立駅周辺道路等整備事業

国立市から国立駅周辺の道路整備事業を受託し、工事監督の支援業務等を実施しています(平成29年度開始)。

(3)中野区弥生町三丁目周辺防災まちづくり事業

中野区から弥生町三丁目周辺防災まちづくりに係る道路整備事業を受託し、電線共同溝等の設計業務等を実施しています(令和3年度開始)。

4.工事監督の支援事業

工事監督の支援事業 イメージ

安全で高品質な道路整備に貢献するため、平成19年度から都道工事現場における施工管理や工事材料の品質管理等を行う工事監督支援業務を東京都から受託しています。

令和3年度 令和4年度 令和5年度
88件 89件 98件

5.土木材料試験事業

土木材料試験事業 イメージ

東京都の要請にもとづき、都の業務の補完・代行を目的に公共工事等の使用材料の品質、信頼性を確保するため、アスファルト、コンクリート、骨材、鉄筋など土木工事用材料の品質試験を実施するとともに、新たに開発する材料の試験・検査も行っています。
また、試験・検査の信頼性を保証するため、平成13年4月にISO9003を取得、平成15年9月にISO9001に移行し、試験業務の質の向上に努めています。

土木材料試験事業の詳細はこちら

6.講習会事業

講習会事業 イメージ

道路整備や保全技術に係る様々な事業の実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元し、用地取得の効率化や道路整備・維持保全技術の更なる発展に貢献するため、講習会を実施しています。
令和6年度は、区市町村等の道路事業を支える職員の技術力向上を図るため「用地取得に関する研究、講習会」、「無電柱化の技術講習会」を実施します。