公社のあらまし
公益財団法人東京都道路整備保全公社は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本的使命としています。また、道路空間等の有効活用による新たな価値の創出を常に目指し、事業収益は広く都民・社会に還元することにより、全事業過程において一貫して公共性・公益性を追求しております。
公社は、公益法人制度改革関連法の施行に伴い、平成22年12月に東京都に公益財団法人への移行認定申請を行い、平成23年1月に東京都公益認定等審議会の答申を経て、「公益財団法人」の認定を受けました。これにより、平成23年4月1日をもって、公益財団法人に移行し、「公益財団法人 東京都道路整備保全公社」として新たに、事業運営を開始しました。
公社は、公益財団法人として、公益目的事業をより一層充実するとともに、都庁グループの一員として東京都が取り組む施策を都と連携して推進し、その役割を積極的に果たし、これからも都民・社会に貢献していきます。
定款
公益財団法人東京都道路整備保全公社定款
組織概要
| 設立年月日 |
昭和35年3月19日 |
| 評議員の構成 |
評議員13名＜令和6年11月25日現在＞
評議員名簿 |
| 役員の構成 |
理事長1名
常務理事2名(常勤2名)
理事5名(非常勤) 監事2名(非常勤） ＜令和6年6月25日現在＞
役員等名簿 |
| 職員数 |
533名（令和6年4月1日現在、臨時職員を除く） |
| 人件費等の状況 |
令和5年度 人件費等の状況 |
| 基本財産 |
5億円（令和6年4月1日現在）
（東京都からの基本財産出えん金100万円を含む。） |
| 事業規模 |
令和6年度予算 44,345百万円（事業費17,444百万円、用地取得金等26,903百万円） |
| 事業案内 |
公益財団法人東京都道路整備保全公社 事業案内 |
公社組織図
シンボルマーク・所在地
シンボルマーク
「都市」及び都市の機能維持に不可欠な「道路」をシンボル化して表したデザインです。東京都のシンボルマークと同系色を使用することで、都行政の推進に貢献する東京都の政策連携団体であること、東京の都市再生や都市機能の維持増進に深く関わり、重要な役割を果たしていく強い意思と姿勢を表現しています。
ブランドネーム
公社が取り組む事業の総称であり、「T」は「Tokyo（東京都）」・「Town（タウン）」を、「R」は「Road（ロード）」を象徴しています。
「人もクルマも、ホッとする街づくり。」のスローガンには、様々な事業に取り組む公社の思いが込められています。
公社駐車場のサイン
公社が管理運営する駐車場であることを明示するサインで、全ての駐車場に設置しています。
公社所在地・案内図
本社
〒163-0720 新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング20階
総務部・事業部・道路部・用地部
東部営業所
〒130-0022 東京都墨田区江東橋3-5-16 錦糸町パークタワー1階
23区内駐車場・多摩地域駐車場の管理（都営駐車場を除く）
都営駐車場営業所
〒104-0031 東京都中央区京橋１－１０－１地先
東京都駐車場6場（八重洲駐車場・日本橋駐車場・宝町駐車場・新京橋駐車場・
東銀座駐車場(閉鎖中)・板橋四ッ又駐車場）
土木材料試験センター
〒136-0075 東京都江東区新砂1-9-15（東京都土木技術支援・人材育成センター１階）
土木材料の試験に関すること
多摩支所
〒190-0022 東京都立川市錦町1-8-7 立川錦町ビル（6F：用地部、7F：道路部）
多摩地域の用地取得業務に関すること（用地部）、多摩地域の無電柱化事業に関すること（道路部）