公社の事業の仕組み
公社は全ての事業において公共性・公益性を追求し、
首都東京の再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に貢献しています。
令和6年度事業規模
44,345百万円
(うち事業費 17,442百万円(※) 用地取得金 26,903百万円)
※内部取引消去後 (▲2百万円) の金額
公社事業
都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献します。なお、無電柱化推進事業については、多摩部の無電柱化整備促進に向け体制の強化を図ります。また、円滑な道路交通の確保と道路施設の防災機能強化等を図るため、トンネルや地下歩道等の施設管理、橋梁長寿命化事業等に取り組みます。さらに、都民とともに進めるみちづくりに関する様々な取組の実施等、安全快適な道路環境の創出を通じて、都の道路行政の推進に貢献していきます。
違法路上駐車の削減及び環境負荷軽減に資する調査・研究を実施し、その成果を社会・都民に積極的に発信・提案します。また、得られた知見に基づき、駐車場で展開可能な先駆的施策を東京都と連携を図りながら積極的に実践していくとともに、都内の駐車場に広く普及させるため、様々な事業者支援に取り組みます。さらに、東京都八重洲駐車場ほか5場の都営駐車場の指定管理者として、大規模修繕工事への対応や適正な管理運営を行うとともに、駐車場整備基金の果実を活用した民間駐車場等への支援や駐車場検索サイト「s-park」による駐車場情報の提供等、総合駐車対策の推進を通じて、違法路上駐車の削減や都市の環境負荷軽減に寄与していきます。
道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等の収益事業より得られた収益・知見を、公益目的事業を通じて広く社会・都民に還元していきます。
これまでの事業運営により培ってきたノウハウを活かし、道路空間等を活用した新たな事業展開の検討を進めるとともに、駐車場等の効率的運営や利用者ニーズに的確に対応したサービスの導入等により、公益目的事業を実施していくための原資を安定的に確保します。
公益財団法人東京都道路整備保全公社 事業案内
第三者評価委員会
公益目的事業第三者評価委員会
公益財団法人 東京都道路整備保全公社は、広く都民・社会に貢献するため、事業収益等をもとにした公益目的事業を行っています。この公益目的事業の実施内容について、第三者のご意見を広く伺うとともに、事後評価を客観的に行うため、学識経験者、民間有識者及び公募による都民委員からなる「公益目的事業第三者評価委員会」を設置しています。
公益財団法人として、真に都民に求められる公益目的事業を実施するため、公益目的事業第三者評価委員会による事業の評価と意見を踏まえ、3ヵ年の事業展開を公益目的事業の事業見通しとして策定しています。