公社経営方針
公社は、昭和35年に民法に基づく公益法人「財団法人東京都駐車場協会」（昭和39年「財団法人東京都駐車場公社」に名称変更）として設立され、都道用地取得業務の受託開始等の事業拡大に伴い、平成16年4月に「財団法人東京都道路整備保全公社」に名称変更を行い、東京都及び区市町村の道路行政を補完する事業を積極的に展開してきました。
平成23年4月からは、公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、「公益財団法人東京都道路整備保全公社」として新たに事業運営を開始し、安全快適な道路環境の創出と駐車対策の推進等を通じて都市再生及び都市機能の維持増進に貢献するとともに、道路空間等の有効活用による新たな価値の創出を目指し、事業収益を広く都民・社会に還元することにより、全事業において一貫して公共性・公益性を追求しています。
事業概要
［1］道路事業
都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献します。なお、無電柱化推進事業については、多摩部の無電柱化整備促進に向け体制の強化を図ります。また、円滑な道路交通の確保と道路施設の防災機能強化等を図るため、トンネルや地下歩道等の施設管理、橋梁長寿命化事業等に取り組みます。さらに、都民とともに進めるみちづくりに関する様々な取組の実施等、安全快適な道路環境の創出を通じて、都の道路行政の推進に貢献していきます。
［2］駐車対策事業
違法路上駐車の削減及び環境負荷軽減に資する調査・研究を実施し、その成果を社会・都民に積極的に発信・提案します。また、得られた知見に基づき、駐車場で展開可能な先駆的施策を東京都と連携を図りながら積極的に実践していくとともに、都内の駐車場に広く普及させるため、様々な事業者支援に取り組みます。さらに、東京都八重洲駐車場ほか5場の都営駐車場の指定管理者として、大規模修繕工事への対応や適正な管理運営を行うとともに、駐車場整備基金の果実を活用した民間駐車場等への支援や駐車場検索サイト「s-park」による駐車場情報の提供等、総合駐車対策の推進を通じて、違法路上駐車の削減や都市の環境負荷軽減に寄与していきます。
［3］自主経営事業
道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等の収益事業より得られた収益・知見を、公益目的事業を通じて広く社会・都民に還元していきます。これまでの事業運営により培ってきたノウハウを活かし、道路空間等を活用した新たな事業展開の検討を進めるとともに、駐車場等の効率的運営や利用者ニーズに的確に対応したサービスの導入等により、公益目的事業を実施していくための原資を安定的に確保します。
| 設立年月日 |
昭和35年3月19日 |
| 評議員の構成 |
評議員13名＜令和6年7月1日現在＞
評議員名簿（PDF・74KB） |
| 役員の構成 |
理事長1名
常務理事2名(常勤2名)
理事5名(非常勤) 監事2名(非常勤）
＜令和6年6月25日現在＞
役員等名簿（PDF・68KB） |
| 職員数 |
533名（令和6年4月1日現在、臨時職員を除く） |
| 人件費等の状況 |
令和5年度 人件費等の状況（PDF・80KB） |
| 基本財産 |
5億円（令和6年4月1日現在）
（東京都からの基本財産出えん金100万円を含む。） |
公益財団法人東京都道路整備保全公社 事業案内（PDFファイル・9.3MB）